桑名市議会 2022-09-07 令和４年第３回定例会（第３号） 本文 開催日：2022-09-07
また、その一方で、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者となり、やむを得ず多くの従業員が、長期間の自宅療養、自宅待機となる最悪の事態を想定し、各事業所における業務継続計画、ＢＣＰの策定が求められています。
また、その一方で、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者となり、やむを得ず多くの従業員が、長期間の自宅療養、自宅待機となる最悪の事態を想定し、各事業所における業務継続計画、ＢＣＰの策定が求められています。
３ 鈴木 達夫 （大樹） 早期に方向性を示すべき市の計画及び事業について １ 流域関連亀山市公共下水道事業の課題について （１）豪雨災害に下水道事業は貢献できるのか （２）費用対効果と地域住民の理解の中で、新たな整備手法を決断する時期ではないのか ２ 亀山市業務継続計画（ＢＣＰ
○鳥喰防災安全課長 それでは、資料８．亀山市業務継続計画（ＢＣＰ）について、主な内容をご説明申し上げます。 １ページをご覧ください。 業務継続計画とはでございますが、災害時に行政自らも被災した場合、人・物・情報等利用できるものに制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を各部署において特定して、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画であります。
そして、本年度につきましては、各社会福祉法人が業務継続計画、ＢＣＰを統一的な視点から策定しようやないかということで、合同で話し合いを持っていただいております。福祉避難所の運営のマニュアルというところまでは、実際形となってはできてきておりませんが、以上のような取り組みを現在しておるという状況でございます。 ○議長（中谷一彦君） 西口議員。
今回、亀山市が業務継続計画、ＢＣＰを作成されて、今回総務委員会の資料として出されておりますが、これは想定が地震ということで作っていただいております。
この受援計画に先立ちまして、昨年度桑名市業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、災害時の優先業務の特定や参集人員の把握、初動マニュアルの作成を行っておりますが、言うまでもなく、大規模災害への対応は市の職員だけでできるものではありません。
私からは、平成30年度決算成果報告書のうち、防災行政無線整備費と業務継続計画（ＢＣＰ）策定事業費の２事業について御説明申し上げます。 初めに、お手元の決算成果報告書の90ページをごらんください。 事業名称、防災行政無線整備費について御説明いたします。
救命救急センター、または２次救急医療機関であること、それから、被災後、早期に診療機能を回復できるよう業務継続計画（ＢＣＰ）が整備されていることといった項目が11項目あるわけですけれども、その中で、なかなか11項目の中でクリアが困難な項目というのがございまして、先ほど申し上げました災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）のほうがまだ未整備であるというところ、それから、業務継続計画（ＢＣＰ）が未作成であるといったところとか
次の業務継続計画（ＢＣＰ）策定事業費減は、計画策定に係る執行残を減額するものでございます。 最後の一般事務費減は、防災施設の除草業務の仕様見直しに伴う入札執行残を減額するものでございます。 恐れ入りますがページを進めていただき、88ページ、89ページをお願いいたします。88ページ、89ページでございます。 ページの一番下段でございます。
ソフト面におきましては、行政が被災するような大災害においても必要最低限の業務が遂行できるよう、今年度中の完成を目指して、業務継続計画、ＢＣＰの策定を行っております。 私といたしましても、来年は伊勢湾台風60年という年でもありますので、来年度を防災意識向上元年と位置づけまして、国や県、関係機関などとの連携を強化して、さらなる防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
また、現在、災害時に行政が被災し、資源に制約がある中においても適切に業務を進めるため、業務継続計画（ＢＣＰ）を策定中であり、策定後には速やかに受援計画の策定に取りかかり、市の防災力向上に努めてまいりたいと考えております。 また、地域医療対策としましては、地域医療体制の整備及び充実を掲げて取り組んできました新病院、桑名市総合医療センターが４月１日に開院し、５月１日から診療をスタートしております。
業務継続計画（ＢＣＰ）とは、災害時に地方公共団体みずからも被災し、人、物、情報等の利用できる資源に制約がある状況下において、通常業務の中でも優先度が高い業務、非常時優先業務を特定するとともに、災害時の当該業務の執行体制や対応手順、業務継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画であります。
次に、消防費では、情報伝達に要する処理時間の大幅な短縮や特別警報等の伝達情報の充実を図るため、既設Ｊアラートの受信機等を新型に更新するための費用を計上いたしましたほか、行政が被災するような大災害時においても必要最低限の業務が遂行できるよう、業務継続計画（ＢＣＰ）を策定するための費用を計上いたしました。
最後になりますが、昨日の藤本議員も質問をされましたが、もう少し深く、市役所の業務継続計画、ＢＣＰについてお伺いをいたしたいと思います。 東日本大震災や熊本大地震などの発生を受け、災害や事故を受けても重要な業務をなるべく中断させず、たとえ中断してもできるだけ早急に復旧させるための計画、いわゆる業務継続計画、ＢＣＰが注目をされております。
議員より御紹介がありました業務継続計画（ＢＣＰ）でございますが、この辺を含めまして、今後地域防災計画の見直し等に役立てるように、災害時にはしっかりと対応がとれるような計画を策定してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆９番（堀端脩君） ありがとうございます。
それで、少なくとも、あと数年、新しい庁舎が建つまでは、ここで当然、業務をされるわけでありますけれども、老朽化した耐震のないこの庁舎で業務を続けることになるわけでありますけれども、大規模災害における業務継続計画、ＢＣＰと言うらしいんですけれども、これがこの伊賀市でつくっておられるのかどうかをお尋ねいたします。 ○議長（北出忠良君） 市長。
次に，業務継続計画（ＢＣＰ）の作成でございますが，自然災害や危機事案の発生時において，各課で優先するべき業務を類別し，非常時に迅速かつ的確に対応できるよう業務継続計画の策定を行います。 ５ページをごらんください。鈴鹿市国民保護計画の修正でございます。
○藤浪委員 まず，３ページの業務継続計画，ＢＣＰを作成するということなんですけども，最終的に，これ，完成の予定としてはいつになりますか。 ○大杉委員長 防災危機管理課長。 ○竹嶋防災危機管理課長 一応めどとしては，今年度をめどに考えております。 ○大杉委員長 藤浪委員。 ○藤浪委員 じゃあ25年度中に完成予定ということですね。
ご存じのように、業務継続計画ＢＣＰとは、災害発生時における企業や自治体自体の被害を想定し、優先的に継続すべき業務を非常時優先業務としてあらかじめ抽出をし、制約されたマンパワーや資源を有効的に投入、非常時優先業務の維持すべき水準の設定、及び最短での業務復帰を図り、実効性を確保するための計画でございます。
そこで、災害時の対応を復旧業務に加えて、中断できない重要な通常業務を事前に定めて、目標復旧時間や業務の継続に必要な資源の準備や対応方針、手段、体制を明確にまとめたものが、自治体における業務継続計画ＢＣＰであります。平成２２年４月に内閣府は、地震発生時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説という通知を発表して、各県、市町の策定を促しております。